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織戸組×SDGs第5回~環境に配慮した電力の使用~

お知らせ2022.02.22

川崎市が2020年に策定した脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」は、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて気候変動問題が差し迫った課題であるという認識を共有し、地球温暖化対策の取組を加速化させ、具体的な取組を実践するために策定されたものです。

当社は、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」に賛同し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策に取り組んでおります。

弊社小売電気事業ではFIT非化石証書を使用した新たな電力メニュー「脱炭素プラン」が誕生し、本社で使用する電気についてもこの電力メニューに切り替えました。こうしたことも、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みの一つです。

今回は、そのFIT非化石証書を使用した「脱炭素プラン」がどのようにSDGsにつながるのかをご紹介いたします。

FIT非化石証書とは?
再生可能エネルギーや原子力等でつくられた電気が持つ、石炭や石油といった化石燃料を使わずにつくられたという価値──すなわち「非化石価値」を証書という形で見える化したものは、「非化石証書」として市場で取り引きされています。
再生可能エネルギーでつくられた電気のうち、固定価格買取制度(FIT)を通じて電力会社に買い取られた電気が持つ非化石価値を証書にしたものが「FIT非化石証書」です。

再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する固定価格買取制度(FIT)という制度では、電力会社が上記の電気を購入するときに支払う費用の一部は消費者が負担している再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)からまかなわれています。この制度によって、電力会社は再生可能エネルギー導入にかかる高いコストを回収する見通しが立ちやすくなり、より再生可能エネルギーの普及が進むと考えられています。

FIT非化石証書の売上はその再エネ賦課金の原資にあてられるため、購入すると非化石価値を得て実質的にCO2フリーの電気を利用していることになるだけでなく、再生可能エネルギーの普及にも役立つことができるのです。

そのような点から、電力メニューを「脱炭素プラン」へ切り替える取り組みはSDGsの17目標のうち、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」目標13「気候変動に具体的な対策を」に当てはまると言えます。

なお、弊社の電力メニュー「脱炭素プラン」はお客様への提供も開始しております。 ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。

※脱炭素プランは、弊社のFIT非化石証書購入分を上回り多くのお客様にご利用いただく事となった際には非FIT非化石証書の購入によって対応する場合がございます。

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