株式会社織戸組 一般事業主行動計画
女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づき、男女ともにすべての社員がその能力を発揮できるよう女性活躍推進や、次世代を担う子供が健やかに出生・成長する環境の整備を目指し、行動計画を策定いたします。
1. 計画期間
2021年9月1日～2026年8月31日
2. 目標と取組内容・実施時期
目標１：採用者に占める女性の割合を15％以上とする。
＜取組内容＞
- 2021年9月～ 自社ホームページの採用情報等に女性社員も活躍している職場であることを記載する。
- 2021年9月～ 説明会等でワーク・ライフ・バランスの整った職場であることや、女性社員も活躍していることをアピールする。
- 2021年9月～ 女性も含めたインターンシップや現場見学等を積極的に受け付ける。
目標２：男女ともに管理職を目指せるよう、研修実施計画を作成し、進捗を管理する。
＜取組内容＞
- 2021年9月～ 各部署で上長が社員の研修実施計画を作成する。
- 2022年2月末・8月末 研修実施計画の進捗を確認する。
- 以降、同様のスケジュールで、期ごとに研修実施計画を作成し、定期的に進捗を確認する。
目標３：子育てを行う労働者の職業生活と家族生活の両立を支援するため、育児休業規程の周知を徹底する。
＜取組内容＞
- 2009年10月より定期的に開催している育児休業規程の社員説明会を、引き続き開催する。規程の具体的内容は以下の通り。
1) 労働基準法における産前産後休業制度
2) 育児介護休業法における育児休業、育児のための時間外労働および深夜業の制限
3) 育児短時間勤務制度
4) 看護休暇制度
- 育児休業・産前産後休暇中とその後に受けられる待遇について、3-1の社員説明会の際や育児休業中の社員に対して、以下内容についても周知させる。
1) 雇用保険法に基づく育児休業給付
2) 産前産後休暇中の出産手当金
3) 産前産後休暇中の出産育児一時金（健康保険組合から支給）
4) 育児・介護休業法に基づく産前産後・育児休暇中の社会保険料免除制度
厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）
厚生労働省：次世代育成支援対策推進法